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最終更新日:2019/9/26

AIによる需要予測で売上高増も!タクシー業界で進むスマート改革


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近年、一般車を利用したアプリによる配車サービス(ライドシェア)や、同じ方向に向かう人をアプリでマッチングして相乗りさせるサービスなど、世界中で配車サービス業界のスマート改革が進んでいます。

しかし、日本では、米「ウーバー」や東南アジアの「グラブ」、中国の「滴滴出行」のような一般車による配車サービスは「白タク」として法律的に認められていません。

それでは、日本の配車サービス業界は世界から遅れをとっているかといえば決してそういうわけではありません。

今回は日本のタクシー業界で進むAI導入についてまとめました。

 

■ビッグデータでタクシーの未来を作る取り組み始まる

タクシーアプリ「JapanTaxi」を展開するジャパンタクシーでは、このほど約10人の専任スタッフによる「モビリティ研究開発部」を設立しました。「タクシーから取得できるビッグデータを用いて移動の未来を創る部署」と説明しています。

同社は、日本で初めてスマホからタクシーの配車手配ができるアプリを開発しました。また、電子決済に対応した車載タブレットによって、タクシーのキャッシュレス化と、広告配信といった新事業を推進しています。

同社のタクシー車載タブレットでは、ビーコンの受信による通学中の子どもを見守る活動や、AIパイロットによる路面状況のリアルタイム確認、配車支援システムによる利用者の需要予測、ドライブレコーダー解析による道沿い情報の収集といった取り組みも行っています。

「モビリティ研究開発部」では、2020年までに約30の企業・団体と協業し、タクシーにまつわるデータを「JapanTaxi Data Platform」と名付けたプラットフォームに蓄積し、柔軟な活用を目指すそうです。

(参照:PR TIMES タクシービッグデータで日本の移動・生活をより快適に 『モビリティ研究開発部』を新設)

 

■需要予測AIでタクシーの売上増につなげる

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静岡県浜松市の遠鉄タクシーでは、NTTドコモ東海支社と共同で、AIによるタクシーの需要予測「AIタクシー」を開始しました。

AIタクシーは、エリアや気象状況、曜日、時間帯、イベントの有無などによって、今後30分間のタクシー需要をリアルタイムで予測するという機能を持つタクシーです。遠鉄タクシーでは、運転手にタブレット端末を配布し、予測に応じたスムーズな配車を行います。

遠鉄タクシーでは、利用者はここ数年横ばいで推移しているものの、天候条件や通院の配車予約が重なると配車待ちが発生する状況が生じていました。そこで同社では、あらかじめ需要が予測されるエリアにタクシーを手厚く配備しておくことで、サービス向上に役立つとしています。

また、AIによる需要予測は、売上増にも寄与すると期待されています。タクシーの需要予測は、天候、曜日、時間帯、時期、イベントの有無などさまざまなファクターに左右されます。ベテランドライバーであれば、長年の経験から利用者が多そうなエリアを流すことで利用者を見つけることができますが、新人ドライバーにはそういったスキルがありません。AIによる需要予測をドライバーのスキルアップにつなげることで、新人とベテランの売上差を縮める見込みがあります。

ソニー、ソニーペイメントサービスとタクシー大手5社も、AIを使った同様の取り組みを始めています。同社のシステムでは、長距離利用客が見込めそうなエリアなどの条件でも絞り込みができるとのことです。

(参照:日本経済新聞 遠鉄、AIタクシーの実証実験 需要予測を検証)
(参照:日本経済新聞 ソニー、AIでタクシー誘導 客の集まる方へ)

 

■配車サービスの波が今後押し寄せる?タクシー変革待ったなし

少子高齢化で労働力が不足する中、タクシー業界のベテランドライバーも減少しており、スキルや経験が不足する若手をサポートし教育するチャンスは、AIにかかっているといっても過言ではないでしょう。

冒頭でも述べたように、海外で広まる一般車での配車サービスは、日本ではまだ営業が許可されていません。しかし、グローバル化やIT化の波が押し寄せる中、日本で今後解禁される可能性は決してゼロとはいえず、そうした場合他国のタクシー業界で見られたように、旧来のタクシードライバーの売り上げは大幅に落ち込むことが考えられます。

こうした状況に陥る前に、日本のタクシー業界はIT化を推し進める必要性に迫られているのです。

 

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