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業態業種別-AIの導入活用事例-

2019/7/1

未来を作るのは子どもたち!海外で進むAI×教育の実践事例

  • 学校・教育

未来を作るのは子どもたち!海外で進むAI×教育の実践事例|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

さまざまな産業でAI・人工知能を取り入れたハイテク化が進む中、次世代を担う人材を育てる教育業界でのAI導入に注目が集まっています。今回は、海外で進むAI×教育の実践事例についてまとめました。

 

■ハイテク産業で強みを持つ台湾、ハードからソフト・AIに転換

ハイテク産業で生き残るために、AI人材の教育に力を入れているのが台湾です。台湾は近年、電子機器産業のOEM(受託産業)集積地として発展してきました。

数年前にシャープを買収して注目を集めた鴻海精密工業も台湾企業です。しかし、多くのメーカーが価格の安い中国内陸やベトナムなどに生産を移転し、その強みも薄れつつあります。

台湾では、海外からの投資を呼び込むためにAI人材の育成に力を入れています。AIの研究開発に携わる人材を毎年1万人育成することを目標に掲げ、公立学校にAIの教材を導入したほか、政府が共同スポンサーになりAIのオンライン授業を展開。1,000人が申し込んだといいます。
また、GoogleやIBM、マイクロソフトといったIT業界の世界大手も、台湾での投資を拡大。Googleは台北郊外に新たなオフィスパークを建設し、従業員2万人を雇用してAI研究を拡大するとしています。

AIを搭載したスマートフォンやパソコンが増える中、もともと半導体や液晶パネルといった電機部品製造に強みを持っている台湾は、ハードウエアからAIなどソフトウエア部門の拡大へとかじを切ると予想されます。

(参照:Forbes 小学校から「AI教育」導入、台湾政府のサバイバル戦略)

ハイテク産業で強みを持つ台湾、ハードからソフト・AIに転換|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

台湾 台北市内

 

■世界のIT大国目指す中国、政府もAI教育を後押し

世界のIT大国として注目を集める中国も、AI教育に力を入れています。北京に拠点を置く英語教育プラットフォーム、「VIPKID(ビップキッド、大米科技)」は、インターネットを介して中国国内の学生と世界中の教師をつなぎ、毎週50万人の子どもたちが学校外で英語教育を受けています。 サービスの特徴の一つが、AIティーチングアシスタントです。AIを活用し、一人ひとりの学習進度にあわせて授業内容や宿題をパーソナライズすることで、学生の関心をひきつけて学習効果を高めます。

中国政府も子どもたちへのAI教育を後押ししています。上海の華東師範大学と中国発のユニコーン企業「センスタイム」(商湯科技)はこのほど、中国初となる高校生用AI教材を開発し、国内40のモデル校で採用されました。 センスタイムは、顔認識AIやその関連サービスで頭角を現しているスタートアップです。

中国のIT大手バイドゥ(百度)も、今後3年以内に中国国内で10万人のAI人材を育成する目標を掲げています。同社を創業した李彦宏会長夫妻は、中国の最高学府である北京大学にAI研究に携わる人材を育成するための基金を設立しました。また、スマートフォンや家電製造で存在感を示すシャオミ(小米)も、武漢大学と提携してAIラボを設立しました。

中国では、2019年内に国内大学で400ものAI・ビッグデータ関連学科および専攻が新設される計画です。

(参照:FUJITSU JOURNAL AI教師にAIアシスタント、AIを使った学習が中国でブームに)
(参照:Forbes 中国がAI教育を本格化、40校がモデルケースに)

中国 深圳市内

 

■日本のAIトップ級人材は4%弱、AI教育には多様性を

日本では、立教大学が2020年にAI専門の大学院修士課程「人工知能科学研究科」を新設すると発表しています。 しかし、残念ながらAI研究や開発をリードする「トップ級人材」の育成では、日本は遅れをとっていると言わざるを得ません。

カナダのAIスタートアップ「エレメントAI」の調査によると、AI分野の「トップ級人材」の半数は米国在住で、日本はたった3.6%です。 中国が2,525人で全体の約1割、米国に次ぐ世界2位につけているのと比較しても、出遅れているといえるでしょう。

日本の場合、人材の多様性に乏しいのも弱みになりかねません。海外でAIの専門教育を受けた後に自国企業で働く人材や女性の割合も、他国を下回っています。AIの開発には多様性が重要で、性別やバックグラウンドの似通ったグループが開発したAIは判断が偏りがちだとも指摘されます。

日本政府は、年間25万人のAI人材を育成する目標を掲げていますが、まだまだ道のりは遠いかもしれません。

(参照:日本経済新聞 AI人材、世界トップ級の半数が米に 日本は4%弱)
(参照:Forbes 加速する中国のAI教育 国内大学に約400の学科・専攻を新設)

 

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