AIsmiley Magazine

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業態業種別-AIの導入活用事例-

最終更新日:2019/11/8

25万人育成計画?!いま企業がもっとも欲しがる「AI人材」とは何だ?


25万人育成計画?!いま企業がもっとも欲しがる「AI人材」とは何だ?|AI・人工知能製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるメディア

「AI・人工知能」「機械学習」「ディープラーニング」といったワードを耳にしない日はありません。政府の統合イノベーション戦略推進会議は19年3月、AI技術を活用できる人材を年間25万人育成する計画を発表し、注目を集めています。今、企業がもっとも欲しがるといわれる「AI人材」とは、一体どういった人材なのでしょうか。今回はAI人材についてまとめました。

■IT分野やAI活用、データに基づいた企業経営で立ちおくれる日本企業

IT分野やAI活用、データに基づいた企業経営で立ちおくれる日本企業|AI・人工知能製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるメディア

政府がとりまとめた戦略案では、数理・データサイエンス・AIを、これからの時代の「読み書きそろばん」にあたる基礎的な素養と規定しました。年間50万人が卒業する大学や高等専門学校(高専)の学生全員に、初級レベルの数理・データサイエンス・AI教育を施すとしています。このうち、半数にあたる25万人については、それぞれの専門分野でAIを応用できる人材として育成します。また、大学内に社会人向けの専門課程も設け、「学びなおし」にも対応するとしています。

あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」やコネクテッドカー、自動運転車の開発、ビッグデータの活用など、産業界にAIが与える影響はますます深化しています。一方で、日本では数学と産業との連携がおろそかにされてきたことで、欧米に比べてIT(情報技術)分野の発展が立ち遅れている現状があります。

セールスフォース・ドットコムが国内の外資系、日系企業を対象に実施した調査では、外資系企業に比べて、日系企業におけるAIの重要性への認識や業務での活用度が低いという結果になりました。

例えば、「企業経営の格差にAIが影響を及ぼす」と感じている人の割合は、外資系企業では70.9%、国内企業では65%です。実際に業務でAIを利用している企業の割合は、外資系企業で2割を超えるのに対し、日系企業では約半数の1割程度にすぎません。

また、「データを蓄積・分析し業務に活用している」と回答した外資系企業(従業員数1000名以上)が35.9%に対して、国内企業(従業員数1000名未満)20.0%と、日本企業では企業経営におけるデータ活用が進んでいない現状も浮き彫りになっています。

 

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■AI人材は30万人不足、金融や不動産などでも採用活発

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企業経営におけるデータ活用が進んでいない背景には、人材不足があると考えられます。とくに中小企業では、データ管理に割ける人員が十分ではありません。

経済産業省の試算では、AIなどの知識をもつIT人材は、2020年末に約30万人不足するとされています。

日本経済新聞社がまとめた調査によると、理工系の採用計画は11.7%増と文系と比較して伸び率で7.5ポイントの開きが表れている状況です。一方で、内定者を確保できなかった計画未達の割合が5%強に達しています。AI技術者やデータサイエンティストといった人材を求める動きが業種を超えて活発化し、人材難が深刻になっている現状がみられるのです。

中途採用市場でもこの傾向は同様で、18年のAIに関する中途採用の求人数は16年比で3倍に増加しています。不動産や金融といった、IT系ではない業種でもAI人材を求める動きが強まっています。

 

■GAFAや中国IT大手がAI人材を狙っている

GAFAや中国IT大手がAI人材を狙っている|AI・人工知能製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるメディア

AI人材の国外流出も懸念事項です。Google、Apple、Facebook、Amazon.comといった米国のIT大手、いわゆる「GAFA」に加え、近年急速に存在感を高める中国のIT大手などが、日本のIT人材を高給で引き抜く動きが活発化しています。先ほどのセールスフォースの調査にも表れているように、国内企業は外資系企業に比べてAIの活用でおくれをとっている現状があります。エンジニア側としても、高給だけに惹かれるだけでなくビジネス環境も整った外資系企業で思い切り技術を高めたいという希望があるのでしょう。

AI人材の不足を補うためには、大学でのサイエンス教育という入り口を拡大することに加えて、ビジネス環境を整える、といった人材のリテンション(引き止め)の重要になりそうです。

 

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