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業態業種別-AIの導入活用事例-

最終更新日:2020/1/15

AIによる需要予測や出店判断、小売業で採用進む

  • 編集部記事

AIによる需要予測や出店判断、小売業で採用進む|AI・人工知能製品・サービス・プロダクト・ソリューションの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるメディア

労働集約型産業だった小売業でも、労働力不足からAI・人工知能を導入し、生産性や業務効率を高める動きが出ています。小売業でAIが活躍しているのは、需要予測や出店判断など事業戦略策定の分野です。

今回は、コンビニや大型スーパーにおける AIの導入事例・活用事例をまとめました。

■イトーヨーカ堂、19年より全店でAI需要予測自動発注システムを導入へ

イトーヨーカ堂、19年より全店でAI需要予測自動発注システムを導入へ|AI・人工知能製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるメディア

小売り大手セブン&iホールディングスの一角、大型スーパーのイトーヨーカ堂では、2019年より全店舗でAIの需要予測にもとづく発注を開始します。生鮮品を除き、食品と肌着などの衣料品、日用雑貨など5万点の販売データをもとにAIが売れ行きを予測し、最適な発注数量を提案するそうです。

まずは都内の1店舗で、NECや野村総研など4社のAIを導入し、精度の比較検証を進めていくといいます。大手スーパーでは、すでに自動発注機能は取り入れられていましたが、従来のシステムでは「在庫の補充」という意味合いが強く、過去の販売データや天候、チラシ掲載の有無などの複合的なデータをもとに需要を予測するまでには至っていませんでした。

その点、AIによる需要予測と発注数の計算を取り入れることで、1人あたり40分程度かかるという発注作業の時間を短縮し、その分を接客や売り場づくりに振り向けるとしています。

(参照:日本経済新聞「AIで需要予測や出店判断 小売りで導入広がる 」

 

■ベイシア、小売りスーパーのレジの混雑予測にAIを導入

■ベイシア、レジの混雑解消にAIを活用|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

関東や東海で大型スーパーを展開している株式会社ベイシアでは、AIの活用によって「レジの混雑解消」を図っています。多くの大型スーパーにおいて、レジの混雑は大きな課題のひとつといえるでしょう。

しかし、この問題を解決することは決して簡単ではありませんでした。また、レジの混雑を避けたいがために、多少割高であることも受け入れてコンビニを選ぶ顧客も決して少なくなかったわけです。

そういった顧客離れを防ぐため、ベイシアではレジの付近に「司令塔」と呼ばれる従業員を配置し、レジを待つ客が増えてきたときに応援を呼んでレジの稼働台数を増やすという対策を取っていたといいます。

この対策でも多少は効果が得られたといいます。しかし、経験を積んだ司令塔であっても目測を誤ってしまったり、別の業務に追われている従業員ばかりで応援を呼べなかったりと、トラブルが頻繁に発生していたそうです。

そんな状況を打開するための手段として採用されたのが、「AIの導入」でした。ベイシアが導入したのは、AIを搭載した店舗業務改善支援ソリューションです。このAIでは、司令塔となる従業員が持っているスマホに、15分後と30分後に必要となるレジ数を表示させることができます。

その仕組みとしては、店内に設置されているから監視カメラからAIが「客の数」「性別」「年齢」などを判別し、必要となるレジ数の予測を行うというものです。こういった情報を収集・学習させていくことで、AIは「入店した客が何分後にレジに向かうのか」を予測する精度を高めていくことが可能になります。

司令塔を配置しているだけでは「混雑し始めた段階」でしか対応することができませんでしたが、AIを導入することによって「混雑の予測」が可能になったというわけです。

 

■ローソン、AIコンビニの実用化を計画中

大手コンビニチェーンのローソンでは、AIの活用によって無人レジ化を進める取り組みを行っています。AIに「来店した客の属性」「購入した商品」「手に取った商品」などの情報を学習させることで、発注や在庫管理の精度向上につなげていくのが狙いです。また、収集したデータをマーケティング分析に活用していくことも可能になるといいます。

店内の案内に関しては「デジタルサイネージ」と「コンシェルジュロボット」によって行われ、おすすめ商品の案内などもロボットに任せることが可能になるそうです。

現段階では一部のローソンでしか導入されていませんが、近年はコンビニ業界の人手不足が問題視されていますので、今後全国的に無人レジ化が広がっていく可能性も少なくないでしょう。

 

■コンビニの省人型店舗でもAIによる需要予測を提案

コンビニの省人型店舗でもAIによる需要予測を提案|AI・人工知能製品・サービス・ソリューション・プロダクトの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるメディア

NECは、同じくセブン&iホールディングスの一角であるセブン-イレブン向けに、AIによる需要予測を活用した自動発注システムを提案しています。

東京都港区三田にある「セブン-イレブン三田国際ビル店20F店」は、同社初の省人型店舗です。省人型店舗では店舗業務の削減も目的のひとつとなっており、自動発注の導入で発注作業の軽減を狙っています。

コンビニエンスストアの発注作業は複雑で、イベント、気温、天候、過去の販売データ、競合商品、キャンペーン、曜日などさまざまな情報をもとに需要を予測するなど、経験がモノをいう部分が数多くありました。

その点、NECが提案するシステムでは、AIが発見した「法則」を人間に理解できるように説明し、単品ごとの具体的な発注量もAIが指示するのです。また、おにぎりなどの商品は配送までのリードタイムや納品ロット、販売時間帯別の数量なども考慮します。

従業員が使用する端末には、チャートや図などを使った視覚的にわかりやすい画面で、販売に影響する要素を表示し、どの項目がどのくらい発注数量に影響を及ぼすのか一目でわかるようになっており、経験が少ない人にも使いやすい操作性を実現しています。

テスト導入したイトーヨーカ堂では、発注時間の35%削減、欠品率の27%改善を実現しました。

(参照:流通ニュース「NEC/発見したルールを説明できるAIで「発注支援」セブンに提案」

 

■NEC、コンビニの「まるごとAI集中管理システム」を新興国へ

NEC、コンビニの「まるごとAI集中管理システム」を新興国へ|AI・人工知能製品・サービス・ソリューション・プロダクトの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるメディア

NECは、日本のコンビニ業界向けに開発したAIによる需要予測システムをアジアの新興国向けにも販売する計画です。照準を合わせるのは、タイのバンコクやインドネシア・ジャカルタなどの小型小売店舗。こうした国々では、中間層の所得が伸びて生活スタイルが変化したことから、日本と同様にコンビニ店舗が増加しています。

一方で、人件費も高騰しており、需要が拡大した分の人員確保に苦労しているそうです。そうした国々向けに、商品の需要予測システムや365日・24時間体制での遠隔管理システム、発注システムのほか販売管理システム(POS)、店舗什器などを一括して納入。

店舗経営をまるごとAIで集中管理する仕組みを売り込むといいます。同社はすでに、台湾のセブン―イレブン向けに店舗什器を納入しています。小売業はネット通販との競合も激しく、生産性の向上が求められる分野です。

AIによる需要予測をはじめ、今後さまざまな面でITとの融合が求められていくでしょう。

(参照:ニュースイッチ「コンビニ向けのAIシステムを新興国に売り込むNECの勝算」

 

需要予測AIのサービス比較と企業一覧を見る

 

 

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