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L is B、『ビジネスチャット「direct」”MADE IN JAPAN” 宣言』を発表

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direct開発チーム

株式会社L is Bが、『ビジネスチャット「direct」”MADE IN JAPAN” 宣言』を発表しました。
 

このAIニュースのポイント

  • L is Bが『ビジネスチャット「direct」”MADE IN JAPAN” 宣言』を発表
  • ユーザーからの情報管理体制についての問い合わせに誠実に対応
  • 厳格なセキュリティで利用者がより安心して利用できるように

 
株式会社L is Bが、ビジネスチャット「direct」が100%国内開発および国内クラウドサーバーにて管理・運用され、安心安全にご利用いただけるサービスであることを宣言する、『ビジネスチャット「direct」”MADE IN JAPAN” 宣言』を発表しました。

今回の発表は、L is Bのユーザーから「direct」の開発、情報管理体制について問い合わせが増えてきた事を受け、
ユーザーが安心して利用できるようにするために実施。
今後もビジネスコミュニケーション基盤として安心して利用できるよう、引き続き国内における開発・管理・運用を実施し、国際標準化規格ISO/IEC 27001およびISO/IEC 27017に準じた情報セキュリティマネジメントを行います。

「direct」はAmazon Web Serviceの国内サーバーを契約しており、管理運用しています。
このサーバーへのアクセス権はL is B社の開発部社員のみに与えられているため、外部委託等は一切せず、厳格に管理しています。

 

■「direct」開発について

direct開発チーム

「direct」は、L is B社の拠点である四国徳島県と東京都を中心に開発されています。
日本のビジネス現場を支えるコミュニケーションサービスとして利用者の要望を受け、定期的に新機能を実装する独自の「9週間ルール」を設けています。

より現場で使いやすいビジネスチャットになるよう日々開発を続けています。

 

■「direct」情報セキュリティ認証資格について

direct、情報セキュリティ認証資格

「direct」は2016年12月より、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)から情報セキュリティにおける国際標準化規格であるISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)およびISO/IEC27017:2015(JIP-ISMS517)の認証を取得し、4年間継続してセキュリティルールを運用しています。

特にクラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策の国際標準化規格ISO/IEC27017は、JQAの第一号(JQA-IC0001)で認証を取得しています。

 

■ビジネスチャット「direct」について

direct、ロゴ

現場の働き方改革を支援するビジネスチャット「direct」は、2014年にサービスを開始し、現在では小売業や建設業、情報通信業など2,500社以上の企業が導入しています。

文字のやりとりだけでなく、現場の状況を伝える写真や図面ファイルを使った情報共有、緊急時の連絡手段として、現場で働くフィールドワーカーたちが多く活用しています。現在、最大10名まで無料で使える”フリープラン”を提供中です。

◇「direct」の特長
・文字や動画、写真を組み合わせたやりとりで情報共有のスピード化を実現
・テレワークやWeb会議で利用できるビデオ通話機能を搭載
・アクションスタンプで、アンケートやタスクの達成報告を送信できる
・組織管理やアカウント管理など充実したセキュリティ機能
・協力会社や取引先などを”ゲスト”として招待できるゲストモードを標準搭載
・「kintone」「SPIDERPLUS」「ConMas i-Reporter」等、既存の業務システムと連携

 

■株式会社L is B(エルイズビー)について

現場の業務改善やデジタル化を支援する企業として2010年に創業。
利用者の課題に真摯に向き合い、業務改革と課題解決の実現に注力し多彩なソリューションを開発、販売しています。

L is Bはこれからも、新しいことに常にチャレンジし続け、人々を笑顔にしていく企業であり続けます。

 

出典:PR TIMES

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