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最終更新日:2020/2/14

RPAとは?導入によって期待できる6つ効果と自動化できる5つ業務

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RPAとは?導入によって期待できる効果と自動化できる業務|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

近年、少子高齢化による労働力人口の減少が懸念されています。中小企業を中心に人手不足による倒産も出ているようです。そうした中、従来よりも少ない人数で業務をこなしていくためにホワイトカラーのデスクワーク(定型作業)をITの力で省力化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)が注目されています。今回は、そんなRPAの導入によって期待できる効果と自動化できる業務についてまとめました。

■国内企業でのRPA導入はわずか14%

ガートナージャパンの調査によると、2017年時点での国内企業でのRPA導入は全体の14%にとどまります。しかし、矢野経済研究所によると、市場規模は2017年度が31億円、2021年度には100億円規模になると予測。RPAは、これまで人間がパソコン上で行ってきた定型作業をソフトウェアにより自動化するものです。最近では表計算ソフトやメールソフト、ERP(基幹業務システム)への対応が始まっています。

(参照:ガートナージャパン「RPAに関する調査結果を発表」 )
(参照:総務省「RPA(働き方改革:業務自動化による生産性向上)」)

 

■RPA導入によって期待できる6つの効果

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RPA導入によって期待できる効果は以下の6つです。

・RPA導入の効果1:定型業務の自動化

日本の製造業では、ものづくりの面では自動化が進んでいますが、オフィス業務に関しては雇用の慣習や業務の精度、ROI(投資収益率)効果などから自動化が進められてきませんでした。しかしRPA導入をすれば、定型的な業務を自動化することができます。

・RPA導入の効果2:効率化

日本企業は製造現場での効率化、自動化は推進してきたものの、ホワイトカラー業務については他の先進国に遅れを取っています。こうした労働環境が日本企業に蔓延する長時間労働の根底にあるとされてきました。政府や民間企業は一丸となって働き方改革を進めており、業務の効率化が求められています。

・RPA導入の効果3:生産性向上

生産性の向上も急務です。公益財団法人日本生産性本部によると、日本の時間当たり労働生産性は46.0ドルで、OECD加盟国(35カ国)中20位です。これは米国の3分の2の水準にあたります。生産性が低いと長時間労働でカバーしなければならないため、労働環境が改善できないばかりでなく、慢性的な疲労から創造力や社員の活力が失われ、付加価値の高い事業を興しにくくなります。そのため賃金は低く抑えられ、消費が減退し、社会全体の衰退を招くのです。

・RPA導入の効果4:人的ミスの防止

人間誰しもがミスをするものです。特に短時間で大量の業務をこなす場合や、長時間にわたる業務などではミスも発生しやすくなります。ただ、ミスをするとその分の訂正に時間を取られてしまい、作業の遅延や品質の低下も招きかねません。その点、コンピューターはほぼミスをしないため、定型業務をRPAによって自動化することで、ミスの防止や品質向上につなげることができます。
また、特定の業務を長年同じ人が独占していると、不正の温床になりやすくなります。その点、業務を自動化して透明化することで、誰もが同じ業務を同じクオリティで再現できるようになり、不正の防止にもつなげられるのです。

・RPA導入の効果5:コスト削減

総務省の調査によると、ある都市銀行ではRPAを導入したところ、年間で8,000時間の事務処理作業を削減することができたそうです。これは1人1日8時間労働で計算した場合、約1000日分にあたります。従業員数人分の年間労働時間に相当するともいえるでしょう。残業や休日出勤が減って、労働環境が向上するだけでなく人件費の削減につながります。
また、新たにシステム開発をするのでは多額の費用がかかる場合でも、既存のRPAを導入するだけでかなりの業務改善につながったという例もあります。

・RPA導入の効果6:人材不足の解消

終身雇用制度の下、日本では人材の流動性の低さが生産性の低さにつながっていると指摘されてきました。それが一転、少子高齢化が進む中で従業員の確保の難しさが昨今の経営課題に上がりつつあります。労働力人口が減少する中、企業はこれまでよりも少ない人数で業務に対応していかなくてはいけません。定型業務をRPAに移行し、人間はコア業務に専念することで、人材不足が解消されると期待されています。

(参照:日本生産性本部「労働生産性の国際比較」)

 

■RPA導入によって自動化することができる5つの業務

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RPA導入によって自動化できる業務として、以下5つの業務が挙げられます。

・RPA導入による自動化業務1:データ分析

過去のデータを分析したり、予測したりすることで受発注業務の自動化を図れます。また、アンケート用紙のデータを入力したり、集計を行ったりすることも可能です。

・RPA導入による自動化業務2:人事業務

従業員の勤怠管理を行ったり、長時間の残業に警告をしたりすることができます。また、派遣社員・アルバイトの雇用管理を行うことも可能です。

・RPA導入による自動化業務3:経理業務

会計システムに領収書や売上伝票、請求書などのデータを入力することが可能です。

・RPA導入による自動化業務4:顧客対応

問い合わせフォームを設置するなどして、寄せられた質問(相談)に対して適切な回答を自動で行うことができます。

・RPA導入による自動化業務5:営業活動

名刺をスキャンしてシステムに登録したり、ライバル製品のWebサイトを循環して情報収集を行ったりすることができます。また、これまでのユーザーのWeb上での行動などを分析して、購買意欲の高い見込み客の洗い出しを行ったりすることも可能です。そして、その見込み客へのメッセージを作成することもできます。

 

■働き方改革や業務改善を目指しRPAの導入を

ここまで、RPAの基本について見てきました。RPAはAI時代の知的労働者として、2025年までに事務業務の3分の1がRPAに置き換わるインパクトがあるとも言われています。内閣府によれば、2015年から2016年までの間に、生産年齢人口は約3,290万人も減少していくことが予測されています。つまり、今後さらに働き手不足が深刻化していく可能性が高いということです。

働き方改革とは、限りある労働力を有効に活用し、生産性を高めていくことに他なりません。そのため、少ない人数で業務効率化を測ることができるRPAのメリットと合致しているわけです。これが、現在RPAに多くの注目が集まっている最大の理由と考えられます。また、単純な作業は人為的なミスが発生しやすいため、それらの作業をすべて手作業で行うのは決して効率的とはいえません。RPAの活用によって業務効率化の妨げとなる要素を排除できるという点は、企業にとっても極めて大きなメリットがあるといえるでしょう。何より、RPAによって自動化を図ることで、販売活動や戦略の設計など、より高付加価値な業務へのリソースを強化することができるのです。

人間の場合、休憩や休日を必要としますし、体調によって業務の質が低下してしまうというケースもあるかもしれません。しかし、RPAはソフトウェアであるため、休息も一切必要なく24時間365日稼働させることができるわけです。何より、業務の質を均一化させることもできます。まさに、働き方改革と業務改善の両面で大きく貢献する救世主といえるでしょう。ぜひ、働き方改革や業務改善を目指し、RPAの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

(参照:総務省「RPA(働き方改革:業務自動化による生産性向上)」)

 

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