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AI開発会社とは?AI開発に関する疑問を解決!

  • 編集部記事

AI開発会社とは?AI開発に関する疑問を解決!

第三次AIブームと言われる昨今、AI・人工知能への注目度はますます高まってきており、さまざまな分野の企業が積極的にAIを導入し始めています。それは、AIを活用したサービスを提供する側にとっても追い風であり、さまざまな企業がAIの開発・提供に力を入れ始めているのです。

また、最近では「自社で利用するAIの開発を外部へ依頼する」という方法も一般的になってきているため、「AI開発会社の選び方」も重要なポイントとなってきています。そこで今回は、AI開発会社に依頼するメリットや、AI開発会社を選ぶ際のポイント、そして代表的なAI開発会社について詳しくご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

■日本のAI市場規模は急速に成長

■日本のAI市場規模は急速に成長

(参照:ITR Market View:AI市場2019 | ITR)

世界的にAIへの注目度が高まっている状況ですが、当然日本においてもAIへの注目度は高く、市場規模も拡大傾向にあります。

アイ・ティ・アール(ITR)が2019年12月19日に発表した調査レポート「ITR Market View:AI市場2019」によれば、2018年度時点の国内におけるAI市場規模は、前年度比53.8%増となる199億5,000万円だったといいます。そして2023年度には、その約3.2倍となる640億円にまで達することが予測されており、2018年度〜2023年度の平均成長率も26.5%で推移するとされております。この調査レポートからもAI市場には、今後もさらなる成長が見込まれることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

なお、AI市場にもさまざまな分野が存在しますが、その中で特に大きな成長が見込まれる分野として「画像認識」と「言語解析」が挙げられています。画像認識分野に関しては、これまで目視で行ってきたインフラや設備の点検作業への活用が進むと見込まれます。

また、言語解析分野では、「コンタクトセンターにおける顧客の声の分析」「文書管理などの実務への適用」といった導入事例が市場の拡大を支えているとされており、今後さらに幅広い分野への拡大も期待されています。

このような背景もあり、最近ではAIを導入するためにAI開発会社を利用するという企業も多くなってきている状況です。では、AI開発会社とはどのようなものなのでしょうか。また、AI開発会社を利用するメリットはどのような点なのでしょうか。ここからは、AI開発会社についてより詳しくみていきましょう。

 

■AI開発会社とは?

■AI開発会社とは?

AI開発会社とは、その名の通りAIの開発を行っているシステム開発会社のことです。冒頭でもご紹介したように、最近はAIに対する注目度が高まっており、特にディープラーニングという方法で急速な進化を遂げたことで需要が高まり始めています。また、将棋や囲碁のトップ棋士にAIが勝利したことが大きな話題を集め、「第三次AIブーム」と呼ばれるまでになったのです。

 

●AI開発会社に依頼するメリット

では、AI開発会社に依頼するメリットとしてはどのような点が挙げられるのでしょうか。主なメリットとして考えられるのは、次の2点です。

 

・専門知識を持った従業員がいなくてもAIを導入できる

AI開発会社は、その名の通りAIの開発を専門に行っている会社であるため、AI開発の知識・経験が豊富に蓄積されています。その蓄積された経験と知識を借りながら、自社の求めるAIの開発を行っていくことができるのは大きなメリットといえるでしょう。

AIの導入経験がない企業の場合、そもそもAIに関する知識を持った従業員がいないというケースも少なくありません。そういった企業がAIの導入に踏み切る場合、本来であれば「AIに関する知識を蓄える」「AIに関する知識を持った従業員を雇用する」といった作業から始めなければなりません。そのため、どうしてもAIの導入までに時間がかかってしまう傾向にあります。しかし、AI開発会社に依頼すれば、よりスムーズにAI開発を進めていくことができるため、AI活用による課題解決のスピードも早められる可能性が高まるのです。

 

・人手不足の企業でも問題なくAIを導入できる

日本では少子高齢化が加速していることから、人手不足に陥っている企業も少なくありません。だからこそ、AIの導入によって業務効率化を図りたいと考える企業も多いわけですが、そういった課題を持つ企業がAI開発に力を注いでしまうと、別の業務に支障をきたしてしまう可能性もあります。

その点、AI開発会社に依頼する形をとれば、従来の業務に集中しながらAI導入を進めていくことが可能です。「AI導入にフォーカスしていたら別業務の効率が落ちてしまった」という状況になれば本末転倒ですので、従来の業務に集中しながらAI導入を進められるという点は大きなメリットといえるでしょう。

 

●AI開発会社に依頼するデメリット

AI開発会社への依頼には大きなメリットがあることがお分かりいただけたかと思いますが、必ずしもメリットばかりというわけではありません。専門知識と経験を蓄積しているAI開発会社ほど、単価も上がる傾向にあるため、自社開発よりも多くの費用が必要になるでしょう。

もちろん、門知識と経験を蓄積しているAI開発会社ほど高品質なAIの開発が期待できるので一概にデメリットとはいえません。ただ、コストパフォーマンスを重視する場合には、「単価が上がる」という点をあらかじめ把握しておく必要があります。

また、AI開発会社に依頼する場合、自社にはAI開発のノウハウが蓄積されません。これも、考え方によってはデメリットとなるでしょう。将来的に自社でAI開発することを検討している場合には、スキルアップに繋げられないため、外部リソースを活用するべきではないかもしれません。

 

■AI開発の費用を紹介

■AI開発の費用を紹介

 

AI開発会社の利用には、限りある人的リソースを重要度の高い業務に充てながらAI開発を進められるという点で大きなメリットがあるわけですが、開発を依頼するための費用が必要となることも忘れてはなりません。では、AI開発の費用は一般的にどれくらいなのでしょうか。

結論から述べると、AIの開発において「○○の開発には○○円かかる」といった明確な相場があるわけではありません。というのも、企業ごとに抱えている課題は大きく異なるからです。当然、AIに代替する業務領域なども異なるため、一概にAIの導入にかかる費用を決めることはできません。

ただ、企業がAI導入を検討する背景として考えられるのは、「売り上げアップ」「コスト削減」の2つです。たとえば、「コールセンターにおけるオペレーターの負担軽減」という目的のためにAIチャットボットの導入を検討している企業の場合、そのオペレーターが1日に対応する問い合わせの件数次第では、AIの「学習データ」も少なく済ませることが可能になります。当然、AIの学習データが少なくても良いのであれば、開発費用も低額に抑えることができるでしょう。また、場合によってはチャットボットの開発ツールを利用することで、月額数千円という費用に抑えられる可能性もあります。

その一方で、1日に数千件以上の問い合わせが寄せられるような規模の大きいコールセンターの場合、AIの学習データも多くなることが想定されます。また、問い合わせ内容が複雑であれば、さらに自然言語処理によって膨大な工数がかかってしまうでしょう。その場合は、AI開発にかかわるエンジニアの数も多くなることが予想されるため、開発費用も高額になるでしょう。場合によっては数百万円という費用になってしまう可能性もあります。

このような点からも、AIの開発にかかる費用は目的によって大きく変化することがお分かりいただけるでしょう。

 

●開発会社を選ぶ際のポイント

では、AI開発会社を選ぶ際には、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。開発会社を選ぶ際のポイントは数多く存在しますが、特に重要なポイントとしては次のような点が挙げられます。

 

・実績

過去の実績は、AI開発会社を選ぶ上で重要な判断材料の一つとなるでしょう。もちろん、実績が一つもない企業だからといって、信用してはいけないというわけではありません。しかし、開発実績をホームページ上で公開している企業であれば、「自社が依頼したい領域での実績があるかどうか」を判断できるため、より自社にとって最適なAIを開発できる可能性が高まるでしょう。

 

・経験

AI開発会社を選ぶ際には、実績だけでなく経験も重要な判断材料の一つとなります。経験豊富なAI開発会社であれば、自社の依頼にも柔軟に対応してもらえる可能性が高いからです。

そのため、AI開発会社のホームページを確認し、どのような経験があるのかチェックしてみましょう。設立から5年以上継続できている企業は、経験も蓄積されている可能性が高いです。

 

・専門性

AIの開発を依頼するにあたり、専門性は必要不可欠となります。専門的な知識を有していない会社の場合、複雑なシステム設計を行うことができない可能性があるからです。そのような会社にAI開発を依頼してしまうと、期待していたものとは異なるAIが完成してしまい、費用が無駄になってしまうこともあります。そのため、高い専門性を持つAI開発会社を選ぶようにしましょう。専門性に関しては、ホームページ上から専門資格の保有者数などを確認するのが良いでしょう。

 

・スピード感

より良いAIを開発してもらうことは、当然重要なポイントとなりますが、同時に「効率的かつスピーディーに開発を進めてもらうこと」も非常に重要なポイントとなります。そのためには、自社とAI開発会社の密なコミュニケーションが欠かせません。連絡のスピード感や各種資料のクオリティなどと併せてチェックするようにしましょう。

ただ、このスピード感という部分は実際にコミュニケーションをとらなければ分からない部分でもあるため、依頼前に判断するのは難しいのが実情です。AI開発会社に関する口コミなどが確認できる場合には、その口コミを参考にするのも一つの手段となるでしょう。ただ、口コミだけを鵜呑みにするのもおすすめではありません。気になる場合には、実際に問い合わせをして担当者の反応を確認するというのも有効な手段となります。

 

■AI開発会社の一覧

現在、AI開発を行っている企業は数多く存在します。ここからは、いくつか代表的なAI開発会社の特徴やサービスなどをご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

●大手AI企業

・SBテクノロジー

・SBテクノロジー(参照:機械学習導入支援サービス | SBテクノロジー (SBT) オフィシャルサイト)

SBテクノロジー株式会社では、機械学習導入支援サービスを提供しており、さまざまな技術要素で IoT 分野における AI 活用への取り組みを支援しています。その一例としては、Microsoft 社の Azure Machine Learning(以下 Azure ML)を活用し、ビジネスにおける機械学習の活用を支援していく「Azure Machine Learning 活用サービス」、SBテクノロジー のデータサイエンティストの支援によって、さまざまな機械学習フレームワークを活用してモデル構築を行っていく「クラウド AI 開発サービス」、リアルタイムデータ分析の要となる、IoT 機器への AI の実装を行っていく「エッジ AI 開発サービス」などです。

 

・東芝

・東芝

(参照:RECAIUS(リカイアス)-東芝のAI・音声・知識処理技術を高度に融合したコミュニケーションAI|東芝デジタルソリューションズ オフィシャルサイト)

東芝では、「人に関わるAI技術」「モノに関わるAI技術」という2つのアプローチによって、人とモノが共に働く社会の実現を目指しています。「人に関わるAI技術」では、コミュニケーションAI「RECAIUS(リカイアス)」の提供を通して、人とシステムとのコミュニケーション活性化を図っています。また、多くの人が心地よく業務を遂行できる仕組みと、より効的な働き方の実現を目指しているそうです。

「モノに関わるAI技術」では、アナリティクスAI「SATLYS(サトリス)」を通じて、顧客それぞれの事業に有益な価値を見出すことを目的としています。また、識別や予測、要因推定、異常検知、故障予兆検知の実現など、全体の最適化・自動化を支援しているそうです。

 

・NEC

・NEC(参照:人に寄り添い、人のチカラを最大化する信頼できるAI ~NEC the WISE~: ソリューション・サービス | NEC オフィシャルサイト)

NECでは、「見える化」「分析」「対処」という3つの領域で、先進的なAI技術を活用し、新たな社会価値の創造を行っています。NECは、これら3つの領域において世界No.1やOnly1 の技術など、数多くの実績を持っているのが特徴です。

世界トップレベルの技術を活用し、ビッグデータやIoTと融合していくことで、より高度なソリューションを幅広い分野で展開していくことが期待されています。特に、NECのAI技術群である「NEC the WISE」は、さまざまなAI技術を組み合わせることで、あらゆるシーンに柔軟かつスピーディに対応させることが可能です。金融や製造、交通、医療、マーケティングなど、ユースケースは非常に多く、今後もさまざまな領域で活用されていくでしょう。

 

・パナソニック

・パナソニック

(参照:パナソニックプログラミングコンテスト(AtCoder Beginner Contest 195) – AtCoder)

パナソニックでは、「ヒトに優しく寄り添うAI技術」というテーマで、人々の暮らしやビジネスシーンを革新するシステム・ロボットを生み出しています。身近な機器やシステムなど、実環境でも有効活用できるAI技術を生み出すための研究・開発に取り組んでいます。

2021年3月13日には、競技プログラミングサイトAtCoderにおいて、「パナソニックプログラミングコンテスト2021(AtCoder Beginner Contest 195)」を開催するなど、AI技術の普及に積極的な姿勢であることも特徴のひとつです。

 

●東大のAIベンチャー企業

・アイデミー

・アイデミー

(参照:株式会社アイデミー | AIに強い人と組織体制を構築するための支援を行う株式会社アイデミー)

2014年6月に東京大学工学部出身の石川聡彦氏が在学中に設立したアイデミーでは、法人向けEラーニングプラットフォームや、個人向けAIプログラミングスクールの運営を行っています。普段使用しているブラウザだけあれば、すぐに学習をスタートすることができるため、AI開発会社における人材育成に有効活用できるでしょう。また、将来的にAI人材としてAI開発会社で活躍したいと考えている人にとっても、魅力的なサービスといえるのではないでしょうか。

 

・レトリバ

・レトリバ

(参照:株式会社レトリバ)

レトリバは、サン・マイクロシステムズとシーエー・モバイル出身である河原一哉氏が設立した企業です。日本でも数少ないAIベンチャーのユニコーン企業である、Preferred Infrastructure(プリファード・インストラクチャー)という企業の製品事業部から、2016にスピンアウトする形で設立されました。

そんなレトリバでは、AIによる自然言語処理技術に特化しており、テキスト解析ツールの「YOSHINA」、社内文書検索アプリケーションの「TSUNADE」といったサービスを提供しています。

 

・イライザ

・イライザ

(参照:ELYZA | Deep Learningの先にある「未踏」の領域へ)

株式会社イライザは、東京大学松尾研究室出身のエンジニア集団によって構成されているAI開発会社です。株式会社松尾研究所の取締役を務めている曽根岡侑也氏が2018年に創設しました。

そんなイライザの特徴としては、トップレベルの日本語自然言語処理技術を有していることが挙げられます。主に、最先端のエンジンの開発、ソリューション提供などを行っていますが、その中でも「ELYZA Brain(イライザ・ブレイン)」は文章の作成支援を高精度に行うことができ、文章内から必要情報の自動抽出・整理を極めて高い精度で実現することが可能です。

 

●ビッグデータ解析のAI企業

・ライオンブリッジ

・ライオンブリッジ

(参照:グローバル企業向けローカリゼーション サービス・翻訳会社| ライオンブリッジ)

AI向け教師データのアノテーションを行っているライオンブリッジでは、世界各国に点在する約100万人のコントリビューターが、約300の言語でテキスト、音声、画像、映像データを収集しています。

クラウドワーカーは、自社開発のデータプラットフォーム上でタスクを進めていくため、プロジェクトの管理もLionbridgeチームが24時間体制で対応しているのが特徴です。データの収集を行った後に、前処理やアノテーションの作業を外注することもできます。

 

●AI研究開発企業

・LINE

・LINE(参照:LINE CLOVA公式サイト)

LINEでは、AIアシスタントの「LINE CLOVA」を提供しています。LINEアプリ上で使える多種多様なチャットボットには多くの企業が注目していますが、それ以外にも、レコメンドエンジンを導入したLINEショッピング、LINE BRAINのBtoB事業など、幅広く研究開発を行っています。

 

・ベイシステクノロジー

・ベイシステクノロジー

(参照:ホーム – Basis Technology)

ベイシステクノロジーは、自然言語処理を強みとするAI開発企業です。多言語に対応したテキスト解析プラットフォームの「ROSETTE」、Salesforceアプリケーションの「Kona Search」など、高精度のAIソリューションを提供しています。

 

・Empath

・Empath

(参照:Empath)

Empathは、音声感情解析AIの提供を行っている企業です。この音声感情解析AIはコールセンターでの利用に向いており、音声の物理的特徴量を解析することによって、言語だけに依存することなくリアルタイムで感情・元気度などを解析できる製品などがリリースされています。

 

●顔認証AI開発企業

・Vareal

・Vareal

(参照:Vareal K.K. | Beyond Singularity)

Vareal株式会社は、顔認識率99%以上のAIエンジン「Vareal Face Recognition」を提供している顔認証AI開発会社です。脅威の認識率を誇る顔認証AIエンジンをAPIの形で法人に提供しており、少数の写真があれば対象ユーザの登録が行えるという特徴があります。

各個人の輪郭や目の位置といった、ユニークな特徴を分類する認証に特化したアルゴリズムが採用されているため、対象人物のみを100%認証する驚異の認識率が実現されています。そのため、よりセキュリティの強度を高めることが可能です。

また、認証機器に触れることなく入退室の管理が行えるため、新型コロナウィルス対策としても効果的といえるでしょう。入退出の登録も簡単に行うことができ、鍵やカードキーの管理が不要です。なお、オンラインで事前に顔写真を登録しておくことができるため、例えば「民泊用マンションの玄関のスマートセキュリティシステム」などを実現することもできます。

 

・VITALIFY

・VITALIFY

(参照:MAL Face Recognition)

VITALIFYは、あらかじめ登録された顔データをもとに、入力された顔画像をリアルタイムで照合・判別できるAIモデルを組み込んだソフトウェア開発キット「MAL Face Recognition」を提供している会社です。

顔の登録時間は10秒ほど、顔の認証時間は1秒以内、認識精度:98%と非常に高精度なソフトウェアとなっており、誤認識時のリフレッシュ動作を実施すれば99.9%の精度を確保することができます。SDK導入支援やカスタマイズ要望に対応している点も大きな魅力といえるでしょう。

 

・アステリア

・アステリア

(参照:Enterprise AI Edition – 顔認証などの高度なAIと‍IoTのセンサーデータをエッジ上で簡単に統合活用|簡単IoTをはじめるなら「Gravio(グラヴィオ)」!- Gravio (日本))

アステリア株式会社は、高度な画像認識機能とさまざなセンサーデータの簡単な統合を実現できる「Gravio Enterprise AIエディション」を提供しています。「Gravio Enterprise AIエディション」は、撮影した画像による推論結果データ(AI)と各種センサーデータ(IoT)をエッジ上で組み合わせて処理することにより、Gravioが持つさまざまなアクチュエーション(デバイス制御や通知)と連携させることが可能です。

また、大規模運用において必要となる管理機能を有したGravio Enterpriseのすべての機能を利用することができます。そのため、複数のGravio Hub(エッジコンピューティングリソース)を管理、制御することが可能です。また、ブロックチェーン機能が内蔵されているため、監査ログの改ざんや、悪意のあるアクションの起動などを抑止することができます。

 

・アイメソフト・ジャパン

・アイメ・ソフトジャパン

(参照:株式会社アイメソフト : マルチモーダルAIプロダクトとサービス)

アイメソフト・ジャパンは、マルチモーダルAIを活用した顔認証システム 「AimeFace」の開発・提供を行っている企業です。AimeFaceの特徴としては、認識精度99%(※)を達成した顔認証システムであることが挙げられます。

そのため、カメラで撮影された映像から顔の特徴点情報をリアルタイムで抽出し、当人を特定できるのです。顔認証による入館管理、本人確認、レジ決済など、カードやキャッシュを持たなくてもいい時代に突入しつつある現代において、重要な役割を担っているサービスといえるでしょう。

※:データベースへの登録人数が100名までの場合。100名以上の場合は数によって精度が変わります。

 

■AI開発事例の紹介

 

●東大発ベンチャー障害物回避型アームのアルゴリズムを開発

●東大発ベンチャー障害物回避型アームのアルゴリズムを開発

(参照:【東大発AIベンチャー】障害物回避型アームのアルゴリズムで特許取得|PR TIMES)

近年は少子高齢化に伴い労働人口が減少しており、特に製造業では大きな打撃を受けている状況です。そのような中で、東大発ベンチャーのTRUST SMITH株式会社では、人工知能を使った障害物回避型アームのアルゴリズムを開発し、これまで手作業で行わなければならなかった工場でのピックアップ作業を自動させることを目指しています。

具体的には、「人件費削減」「労働力不足の解消」「データの蓄積と消費エネルギーの最適化」「作業ミスの減少」「事故防止」といったものの実現が期待できるそうです。

TRUST SMITHが開発した障害物回避型アームは、さまざまなシーンでの活躍が期待されており、これまで人々が手作業で行って作業をサポートすることができます。具体的には、次のような業界・業種において自動化を図れるようになるそうです。

・金属製品、電子部品などの製造業:部品の分別、部品の溶接など
・食品製造業:食品の調理工程における作業全般
・農業:野菜、果物の最適な収穫時期の判定
・卸売、小売業:スーパーにおける商品の陳列作業
・空港:空港内手荷物の搭載作業

 

●ニュース原稿の自動生成

●ニュース原稿の自動生成

(参照:AIで気象ニュース原稿を自動生成 NTTデータが実証実験に成功 – ねとらぼ)

NTTデータでは、AIの活用によってニュース原稿を自動生成させることに成功しています。現在、メディア業界では、ニュース記事の自動生成に注目が集まっている状況ですが、既存の多くの技術では、事前に用意されたテンプレート文に単語や数値を埋め込むという方法が一般的です。そのため、設計に関しては人間に依存しなければならず、複数の分野に適用させるのはどうしても手間がかかってしまう状況でした。

そこでNTTデータは、日本のメディア業界の事業者と連携し、比較的パターンがシンプルとされている「気象ニュース原稿」の自動生成を行うための実験を開始しました。その具体的な仕組みとしては、気象庁が過去4年間で公開した気象電文と、アナウンサーが読み上げた気象ニュース原稿の2つをディープラーニングによって学習させるというもの。

この方法によって生成された気象ニュース原稿の評価を行ったところ、日本語の文法は人が読んでも特に違和感を感じないレベルにまで到達していたそうです。意味の正しさという部分では多少修正が必要なものも存在していましたが、ある程度は気象電文と同じ内容の文書を作成できていたといいます。

 

●番組制作の本人確認を効率化

●番組制作の本人確認を効率化

(参照:東芝デジタルソリューションズ、放送局やメディア向けに顔認識AI「カオメタ」サービスを提供 映像の本人確認やトラッキングに | ロボスタ)

東芝デジタルソリューションズ株式会社では、映像に映っている人物の顔を高精度かつリアルタイムで認識し、人物の特定を行う「カオメタ(TM)」という顔認証AIを開発しています。これは放送局やメディア向けに提供されているモノで、「番組制作の効率化」「確認作業の効率化」といった課題を抱えている放送局、メディアにとっては効果的なものといえるでしょう。

そもそも放送局では、取材・制作・編集・オンエアといった業務において、「映像に誰が映るか」が重視しなければなりません。たとえば人物名のテロップのミス、意図していない人物を放送してしまうなどのミスは、社会的も大きな影響を与えてしまう可能性があるからです。そういった事態を避けるべく、番組制作の現場では多くの人が時間をかけて映像の確認作業を行っています。つまり、「確認作業の正確性向上と効率化」という点は、この業界において特に大きな課題であったということです。

ちなみに、「カオメタ(TM)」を活用し、日本テレビの選挙特番をモチーフとした実証実験を行ったところ、映像に映った立候補者の人物名確認作において、本人適合率99.74%の精度で正しく顔を認識させることに成功したといいます。また、本人確認作業時間が大幅に短縮されたことで、映像素材のオンエア率も倍増したそうです。

 

●食品製造ラインにAIを活用

AI・機械学習のサービスやコンサルティングを提供するブレインパッドでは、キユーピー株式会社の食品製造ラインにAIを活用することで、「効率的かつ高精度な“安全・安心”の確保」を実現することに成功しています。

キューピーでは、万全を期するために、生産を担当している鳥栖工場において「スタッフの4分の1にあたる30〜40名のスタッフ」がダイス(角切り)ポテトの目視検査を行っているそうです。しかし、8時間ものあいだ目視で検査を行い続けることは決して楽なものではありません。むしろ、非常に過酷な業務であるため、以前から自動検査システムの導入を検討していたといいます。しかし、それらのシステムでは、登録したパターンではない不良が次々と出てくることで上手く処理できなくなってしまうケースが多く、業務効率化には繋げられていませんでした。

そこで、ディープラーニングを含めた機械学習によって支えられるAIを開発・導入したところ、少しずつ業務効率化を実現できるようになってきたといいます。今後の目標としては、現実的に原料検査の速度を2倍に上げ、生産効率の向上を目指していくそうです。

 

■AIsmileyのAIソリューション一覧

今回は、AI開発会社に依頼するメリットや選び方、そして代表的なAI開発会社の詳細についてご紹介しました。現在はさまざまな企業がAI開発に携わっており、多種多様なサービスがリリースされていることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

AI開発を行う企業が数多く存在するからこそ、今後AIの導入を検討していく際には、AI開発企業の選び方にも注意しなくてはなりません。自社の課題を解決に導くための知識を有する企業を選ばなければ、AIの導入自体が失敗に終わってしまう可能性もあるからです。

そのような失敗を避けるためにも、ぜひこの機会に自社の課題や目的を見つめ直し、「自社にとって適切なAIは何か」という部分を明確化してみてはいかがでしょうか。なお、以下のページではさまざまなAI製品の比較を行うことができますので、ぜひこちらも併せてご覧ください。

 

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