AIsmiley Magazine

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業態業種別-AIの導入活用事例-

2020/11/11

犯罪発生の時間を予測?警察はAI・人工知能をどう活用しているのか?

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犯罪発生の時間を予測?警察はAI・人工知能をどう活用しているのか?|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

近年はIT業界だけでなく、医療や農業といった業界においてもAI・人工知能が積極的に導入され始めています。また、防犯の観点でAIが活用されているケースも多く、すでに警察でもAIがさまざまな場所で活用され始めているのです。

では、警察はどのような部分にAIを活用することで防犯につなげているのでしょうか。今回は、警察におけるAIの活用事例について詳しく紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

■犯罪発生を予測してパトロールを効率化するAI

■犯罪発生を予測してパトロールを効率化するAI|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

警察庁は、2019年度からAIの実証実験を開始しており、すでに各地で「街頭犯罪の発生予測」をもとにしたパトロールなどの検討が進められている状況です。警察庁が行う実証実験のテーマは次の3つです。

 

・車両種別の判別

車両種別の判別では、AIを活用し、防犯カメラに写っている自動車の画像から車種を割り出していきます。各メーカーの車の画像データをAIに学習させることで、より高い精度での判別が可能になるそうです。多少画像が不鮮明であっても車のタイプや車種、年式などを判別できるようになるという点は、AIを活用するからこそ得られるメリットといえるでしょう。

 

・資金洗浄(マネーロンダリング)が疑われる取引の情報分析

資金洗浄が疑われる取引は、犯罪収益移転防止法にもとづく金融機関などからの届け出が年間で約40万件に上るといわれています。そのため、摘発につながった過去の例などをAIに学習させ、届けられる情報をより効果的に分析し、犯罪の疑いが強い情報であるかどうかを判別していくそうです。

 

・大規模イベントでの不審点の抽出

大規模なインベントを対象にした警備の実験では、会場内外に設置された防犯カメラが捉えた映像の中から不審と思われる点を自動的に探り、発見していきます。この実験は、コンサートやスポーツ大会、会議といった大規模なイベントを想定しており、テロリストが取ると考えられる行動の特性についてもAIに学習させていくそうです。また、この実験では過去に欧米で発生したテロのデータも利用していくことを検討しているといいます。

 

■指名手配被疑者の過去の写真から現在の姿を予測するAI

■指名手配被疑者の過去の写真から現在の姿を予測するAI|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

(参照:TEHAI | AIで指名手配被疑者の今の姿を予測する – Yahoo! JAPAN 特別企画)

防犯という観点でAIを活用している事例は他にも多く存在します。たとえば、ヤフー、電通デジタル、パーティーの3社は、警察庁からの写真・情報提供といった協力を受けた上で、指名手配被疑者の情報提供の促進を目的に、AIを活用して過去の写真から今の姿を予測するというプロジェクト「TEHAI(てはい)」を2020年10月から始動しました。

このプロジェクトの期間は2020年9月30日〜2020年12月31日となっており、指名手配被疑者の情報提供を呼びかけていくそうです。現在、警察庁指定重要指名手配被疑者は12名おり、手配されてからすでに20年以上経過している者もいるといいます。当然、20年も経過すれば老化や体型変化などが起きている可能性も高いため、外見的印象が変わってしまいます。

そこで、ヤフー、電通デジタル、パーティーの3社は、警察庁の協力を得て、AIを活用した外見的変化の予測を行っていくそうです。「TEHAI(てはい)」のサイトでは、5名の指名手配被疑者の予測イメージを公開しており、被疑者の画像をクリックすると、AIによるシミュレーションと体型的変化を加味した9パターンの予測イメージを閲覧することができます。

5人いずれかの検挙につながる有力な情報を提供した情報提供者に対しては報奨金が用意されており、心当たりがある場合にはすばやく情報提供を行えるよう、情報提供ボタンから気軽に連絡できる仕組みとなっています。

同サイトで使用されているAIには、数万枚の顔写真データセットから数万回の機械学習が行われており、十分な検証が実施されているそうです。また、実際の被疑者での予測データ生成を行う前に、実在する人物の若い頃の写真をもとにして生成した写真と、その人の現在の写真を比較することで、「AIによる老化加工の精度」についてもしっかりと検証されているといいます。

 

■インド警察でもAIを搭載した顔認証システムを活用

■インド警察でもAIを搭載した顔認証システムを活用|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

警察でAIが活用されているのは日本だけではありません。世界各国で、警察の業務におけるAI活用が積極的に進められている状況です。

たとえば、インドでは指名手配被疑者や逃亡者、行方不明者などがリストアップされたデータベースを搭載したCCTVカメラをグジャラート州第3の都市であるヴァドーダラー市に約700台設置し、実証実験を展開しています。グジャラート州は、対外的緊張関係にあるパキスタンとの国境付近に位置しているため、常にテロの危険と隣り合わせにあるそうです。治安の悪化が懸念されるエリアのひとつでもあることから、実証実験を行う都市に選ばれたといいます。なお、この顔認証システムを用いた実証実験は成功に終わっており、法制化の関門はクリアした状態にあるそうです。

ただ、中には「顔認証AIの禁止令」を発令した都市も存在します。そのひとつが、アメリカ、カリフォルニア州サンタクルーズ市です。サンタクルーズでは2011年に、警察の諸業務にAIを導入して大きな注目を集めていました。他の世界や地域に先駆けてAIを導入したサンタクルーズでしたが、2020年に顔認証AIの禁止令が発令されてしまったのです。

この背景には、黒人男性が白人の警官に射殺されるという事件をきっかけに反人種差別運動が高まっていることがあります。また、2020年6月にはミシガン州で顔認識システムの判定結果から黒人男性が誤認逮捕されるというトラブルも発生したそうです。

このような状況の中で完璧な精度とはいえないAIを活用することにはリスクを伴うため、AIの禁止令が発令されたと予想できます。この事例を踏まえると、AIはまだ改善の余地が大きいといえるでしょう。

 

■AI技術の発展がより安心・安全な社会を実現する

今回は、警察におけるAIの活用事例について詳しくご紹介しました。世界中でAIが活用され始めているものの、アメリカではAIの禁止令が発令されたという事例も存在します。まだまだAIの精度は完璧とはいえない状況のため、すべての業務をAIに代行させるのは難しいと言わざるを得ないでしょう。

とはいえ、人間の業務をサポートする役割としてAIが活躍している事例も数多く存在していますので、今後のさらなるAI技術の発展に期待が集まります。どのようにAIが私たちの生活と結びついていくのか、今後の変化にも注目しましょう。

 

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