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最終更新日:2020/6/12

AIを活用した不正検知システムの導入が進んでいる理由とは

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AIを活用した不正検知システムの導入が進んでいる理由とは|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

インターネットの発達により、ショッピングや銀行振込など、さまざまなものをオンラインで行えるようになりました。これらは極めて利便性の高いものであるため、もはや私たちの生活において必要不可欠なものと言っても過言ではないかもしれません。

しかし、利便性が高まることにより、これまでにないリスクも生まれているということを、しっかりと把握しておく必要があるでしょう。たとえばオンラインショッピングの場合、悪質なサイトであることを知らずにクレジットカード情報を入力してしまい、情報を盗まれてしまうというケースがあるからです。

そのため、サービスを提供する企業としては、より安全にサービスを利用してもらうための「セキュリティ面の強化」が必要になるでしょう。今回は、そんなセキュリティ強化の面で注目され始めている「AIを活用した不正検知システム」について、詳しくご紹介していきます。

■AIを活用した不正検知システムとは?

■AIを活用した不正検知システムとは?|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

近年はさまざまな業界でAIを活用したサービスが導入・活用され始めていますが、金融業界や決済システムを利用している業界においては「不正検知システム」にAIが活用され始めています。

不正検知システムとは、デジタル決済取引における不正行為やエラーの発生を防ぐシステムのことです。近年はインターネットの発達により、いつでもどこでも商品を購入できるようになりましたが、それに伴ってデジタル決済も大幅に増加し始めています。

コンサルティング会社「Capgemini」の報告によれば、世界中のデジタル決済取引件数は2020年までに約7,260億件まで増加する見込みだといいます。そのため、これまでに運用されていた従来型のシステムでは、不正検知が十分に行えなくなる可能性も高まってきているのです。

電子取引の数は膨大であるため、人の目で監視を行うだけでは不正行為やエラーを見逃してしまう可能性も否めません。今後さらに電子取引が増加していくことを踏まえれば、人の目だけで監視を続けていくことは不可能に近いと言わざるを得ないでしょう。そのため、最近はリアルタイムに不正検知を行うシステムの導入が進んでいるのです。

不正検知システムにAIを導入し、機械学習のパターンマッチングを活用すれば、人の目だけでは不可能とされる膨大な量のデータもリアルタイムで監視することが可能になります。また、不正取引と正常取引の間にある「検知しにくい特徴」に関してもしっかりと見極めることが可能です。

そのような難しい特徴もしっかりと見極めることができるのは、AIが「ユーザーの行動を学習し、通常とは異なる現象を見つけ出すこと」を得意としているからに他なりません。デジタル決済の不正検知は、まさにAIの特徴を最大限生かせる分野なのです。

(参照:不正検知だけではない「金融AI」の使い道 与信審査の“失敗”も回避:「AI」と金融の深まる関係【前編】 – TechTargetジャパン データ分析)

 

■AIを活用した不正検知システムを導入する企業は増加中

■AIを活用した不正検知システムを導入する企業は増加中|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

ちなみに、日本クレジット協会の発表によれば、2019年のクレジットカード不正利用被害額は273.8億円に上ります。そのうちの8割以上は、悪質なECサイトへの誘導を図り、クレジットカードの情報を盗み取る「オンラインスキミング」だったそうです。

そのため、国もオンラインスキミングへの対策に本腰を入れており、2018年には割賦販売法が改正されました。この改正により、ECサイトの事業者には不正対策が義務付けられています。この法改正も、多くの企業でAIを活用した不正検知システムが導入され始めている要因のひとつといえるでしょう。

「SAS Institute」と「Association of Certified Fraud Examiners(ACFE)」が共同で行った調査の結果によれば、2019年の時点で不正検知と阻止を目的としたAIを導入している企業は約13%だったといいますが、25%の企業は1〜2年中にAIを活用した不正検知システムを導入する予定であることが判ったそうです。これは、200%近くの増加を示していますから、AIを活用した不正検知システムへの注目度も一気に高まっていることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

また、約26%の企業が不正検知システムの一部として「生体認識」を採用しており、16%が2021年までの生体認識導入を検討していることも明らかになったそうです。生体認識とは、身体的特徴などの情報を利用した認証システムのことで、スマホやパソコンに搭載されている指紋認証システムなどが代表的な例として挙げられます。

防犯やセキュリティー対策として利用されているイメージが大きいかもしれませんが、本人確認を目的として、オフィスビルや集合住宅、空港といった多くの人が出入りする場所にも取り入れられているのが特徴です。

生体認識を導入することで、本人であるかどうかをスムーズかつ正確に判別することが可能になります。それは、人の目でのチェックよりも精度を高められるというメリットだけでなく、本人確認の作業を自動化できるというメリットもあるのです。

近年は人手不足を課題としている企業も少なくありませんから、セキュリティ面の強化とともに業務効率化を実現できるという点は、極めて大きなメリットといえるでしょう。

(参照:クレジットカード不正利用被害の発生状況|日本クレジット協会)
(参照:不正検知にAIを利用する企業が急増–SAS調査 – ZDNet Japan)
(参照:AIを活用した不正検知が広がるメリットについて | 不正検知・セキュリティを考えるメディア)

 

■不正検知システムが「安全」かつ「便利」な社会を実現

テクノロジーの発展により生活の利便性が向上している一方で、さまざまな危険が身を潜めていることもお分かりいただけたかと思います。より便利なサービスを安全に提供していくうえでも、不正検知システムは大きな役割を担っているのです。

ただし、ECサイトなどにおけるデジタル決済取引では、悪質なECサイトからクレジットカード情報を盗み取るという犯罪が増加していることも忘れてはいけません。もちろん、AIを活用した不正検知システムを多くの企業が導入すれば、ユーザーも安心してインターネットショッピングを楽しめるようになるでしょう。

しかし、その不正検知システムをかいくぐる悪質なオンラインスキミングが新たに横行し始める可能性も否めません。そのため、企業としてはセキュリティ面を強化していくだけでなく、ユーザーに注意喚起を行っていくことも大切になります。

たとえば、知名度の高いECサイトに似せたデザインで悪質なサイトが作成され、そのサイトでオンラインスキミングが行われてしまった場合、もともと存在していたECサイトの信用まで失われてしまうかもしれません。そのような事態を避けるためにも、AIを活用した不正検知システムの導入に加え、ユーザーに注意喚起を行うことが大切といえるのではないでしょうか。

 

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