AIsmiley Magazine

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業態業種別-AIの導入活用事例-

2020/5/8

新型コロナウイルス対策としてAI活用するメリットと事例

  • 編集部記事

新型コロナウイルス対策としてAI活用するメリットと事例|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

2020年1月に日本国内で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が発見されてから、感染者数は全国的に増加していく形となり、多くの人々の生活にも大きな影響を与えました。休業を余儀なくされる企業や、すでに廃業へと追い込まれてしまった企業なども決して少なくありません。

そのような中で、この状況を何とか打開するために「AI活用」という手段を採用する企業が多くなってきています。AIを活用することで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。今回は、新型コロナウイルス対策としてAI活用するメリットや、その具体的な事例について詳しくご紹介します。

■新型コロナウイルス対策の先陣を切った「AIチャットボット」

■新型コロナウイルス対策の先陣を切った「AIチャットボット」|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

現在はさまざまな形でAI活用による新型コロナウイルス対策が行われていますが、その先陣を切ったのは、おそらくAIチャットボットサービスでしょう。

大型クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号が横浜に着港した翌日の2020年2月4日、株式会ビースポークが「Bebot」という訪日外国人向けAIチャットボットを、新型コロナウイルス情報の無償提供に活用することを発表しました。そして、このビースポークの発表を皮切りに、さまざまな企業がAIチャットボットの新型コロナウイルス対応を開始しています。

コミュニケーションアプリの最王手である「LINE」もその内のひとつです。LINEでは、2月7日に「新型コロナウイルス感染症情報 厚生労働省」の公式アカウントを開設。このアカウントを介して、新型コロナウイルスの発生状況や予防方法の紹介、健康相談などをAIチャットボットで受け付けています。

また、株式会社ギブリーでも、2月からAIアシスタントツール「PEP」を導入している企業に対して、新型コロナウイルス関連の問い合わせテンプレートを提供し始めています。新型コロナウイルスの影響によって多くの企業では問い合わせ量が増加しているため、AIチャットボットの活用によって得られるメリットは非常に大きいといえるでしょう。

なお、3月に入ってからは有料プランのサービス(AIオペレーターやチャットボットなど)を自治体に無償提供する企業も登場し始めました。こういった形でAI活用のハードルを下げることによって、作業量が一気に増加していた担当者の負担を軽減させることができているのです。

(参照:​訪日外国人向けAIチャットボット「Bebot」、新型肺炎に関する情報を多言語で無償提供開始|ビースポーク のプレスリリース)
(参照:新型コロナウイルスに関するよくある質問にAIアシスタント「PEP」が自動応対。利用企業に無償提供開始。|株式会社ギブリー)
(参照:Hmcomm、新型コロナウィルス関連の問い合わせ対応に、AIオペレーター「Terry」の無償提供、自治体向けに。|Hmcomm株式会社のプレスリリース)

 

■医療の分野でもAI活用による新型コロナウイルス対策が始まる

■医療の分野でもAI活用による新型コロナウイルス対策が始まる|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

新型コロナウイルス対策としてのAI活用事例は、チャットボットだけではありません。AIの活用によって新型コロナウイルスの感染拡大を防止する取り組みを行っている企業も多く存在しているのです。

AIを使った医療で大きな注目を集めている企業のひとつとして、「バイオフォーミス」というアメリカのスタートアップ企業が挙げられます。バイオフォーミスは、アメリカ東部のボストンに本拠地を置く企業で、シンガポール出身のエンジニアが2015年にシンガポールで起業した後、アメリカに拠点を移しました。

そんなバイオフォーミスでは、医師が遠隔操作で患者の容体を確認することができる機器の開発・提供を行っています。この機器の仕組みとしては、患者が腕時計型の機器を装着し、心拍の変化や体温、血圧といった20以上の生理信号をセンサーでリアルタイムに感知するというものです。センサーで計測されたデータは、スマートフォンのアプリで確認したり、インターネットを介して医療機関に素早く送信したりと、柔軟に活用することができます。

このような形で分析を手軽に行えるのは、機器にAIが搭載されているからに他なりません。AIが、これまでに感染した人の「肺炎の症状が現れるまでの体調変化」などのデータを機械学習し、今後症状が現れる可能性がある人の体調変化や兆候などを予測していくのです。

AIが多くのデータを学習していけば、より高い精度で体調変化を見極められるようになるため、将来的には、人間の目では分からないような早期段階での発見も可能になるかもしれません。

特に新型コロナウイルスの場合、医師などの医療従事者への感染が大きな問題となっていますので、こういった形でAIを活用して医療従事者の感染を減らすことができれば、医療従事者の精神的な負担も大幅に軽減させることができるでしょう。

(参照:ビジネス特集 次なるカギはAIか ~新型ウイルスで進むAI活用~ | NHKニュース)

 

■人の移動予測にもAIを活用

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには、人の動きを正確に把握することも大切です。そのため、カナダのスタートアップ企業「ブルードット」では、AIを活用して人の動きを予測する取り組みを行っています。

その仕組みとしては、AIに位置情報などのデータを機械学習させ、感染リスクが高い地域からの人の移動を分析していくというものです。この分析により、次に感染拡大が起きそうな地域の特定が可能になるため、現在はカナダ政府やシンガポール政府でも採用されています。

カナダのトルドー首相も、このAIを活用した取り組みに対し、「WHOの警告よりも9日早く、世界でもっとも早く新型コロナウイルスの感染拡大を特定した」と記者会見で述べているため、非常に高く評価されていることがお分かりいただけるでしょう。

とはいえ、世界の新型コロナウイルスによる死者数は、4月30日時点で22万4402人と増加が続いている状態です。日本においても緊急事態宣言が出されるなど、国民の生活に大きな被害が生まれていることは言うまでもありません。

そのような中で、いかに人間とAIの協働によって成果をあげられるかという点には、大きな注目が集まります。しかし、AI活用という手段だけで新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めることは難しいでしょう。もっとも重要なのは、国民一人ひとりが感染拡大を防ぐという強い意志を持つことだからです。その大前提を理解した上で一人ひとりがAIと向き合っていくことが、より効果的にAIを活用していく上で重要なことといえるのではないでしょうか。

また、これを機に多くの企業でAIが導入され始め、より身近な存在になっていくことも予想されます。AIは高い精度で分析・予測が行えるため、使い方を誤るとプライバシー侵害になってしまう可能性も否めません。そのようなリスクを抑えるためにも、個人のプライバシーを守るための取り組みなどが重要になるでしょう。AI活用が活発になり始めたこの機会に、AI活用のメリットやリスクとも向き合ってみてはいかがでしょうか。

(参照:新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(30日午前4時時点) 死者22.4万人に 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News)

 

テレワーク支援として無償提供のAIチャットボットを見る

 

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