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最終更新日:2019/11/20

AIが予測する日本の未来。現代を生きる私たちがすべきこととは?

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AIが予測する日本の未来。現代を生きる私たちがすべきこととは|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

AI・人工知能の発展により、さまざまな業種でAIを活用したサービスが導入されるようになりました。そのため、最近では「私たちの気が付かない場所でもAIが活用されていた」というようなケースも少なくありません。いわば、私たちにとって非常に身近な存在となりつつあるわけですが、最近ではAIによる「未来予測」にも注目が集まっています。

「未来など誰にも分からないもの」とされてきましたが、AIによってその常識が覆されようとしているのでしょうか。今回は、AIによる未来予測は可能なのか、そして現代を生きる私たちは何をすべきなのか、といった点にフォーカスして考察していきます。

■AIによる未来予測は可能なのか?

■AIによる未来予測は可能なのか?|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

AIは、人間では処理しきれないような大量のデータを分析し、その分析結果から予測をすることを得意としています。そういった技術が著しく発展してきていることから、「未来予測」も可能になるのではないかという声が上がるようになってきたわけです。

しかし、それはあくまでも「蓄積された過去のデータ」があるからこそ予測できるものであり、必ずしもすべての未来を予測できるというわけではありません。たとえば、少子高齢化や人口減少といった問題は、AIによって高い精度で予測することができるものといえるでしょう。これらは、年代別人口の変化などといった必要なデータを収集できるからです。

しかし、そのようなデータが存在しないものや、過去のデータが少ないものなどは、AIも高い精度で予測できません。なぜなら、あくまでも「膨大な量のデータを分析すること」がAI予測の精度を高める条件だからです。

ましてや、物事の未来に影響を与える要因は数え切れないほど存在しており、人々の選択肢も無数に存在するため、AIが過去のデータに基づいて予測するのは簡単ではないでしょう。仮に一度未来予測を当てることに成功したとしても、その予測が何度も繰り返し再現できるようにならなければなりません。

そのため、膨大な量のデータを分析する技術だけでなく、「結果が不正確かどうかを判断する技術」「再現性を追求していく技術」が求められるでしょう。

(参照:Forbes JAPAN AIで正確な未来予測ができるわけではない 専門家らが相次ぎ指摘)
(参照:朝日新聞デジタル AIが予測する2万通りの日本の未来 分岐点はすぐそこ)

 

■2050年の未来には持続可能性が深刻な状況に?

■2050年には持続可能性が深刻な状況に?|人工知能を搭載した製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるAIポータルメディア

このように、AIは必ずしもすべての未来を予測できるわけではありませんが、京都大学の研究チームによれば、日本は2050年の時点で持続可能性が深刻な状況になる率が高いとしています。持続可能性というのは、都市や地域、森林や水産資源などを長期的に維持できる可能性のことです。

日本では貧困世代の急増によって格差が広がりつつあり、若者や子どもへの支援も手薄な状況にあります。これにより、若い世代の貧困が広がる可能性も高く、また、出生率の低下も招いています。このような状況になってしまえば、人口ピラミッドは崩壊してしまうことになり、日本は将来的に持続できなくなる可能性もあります。

また、ミシガン大学などで行われた世界価値観調査によれば、先進国の中でも特に日本は「社会的孤立度」(家族、親戚などの集団を超えた交流、関わりの少なさを示す度合い)が高くなっていることがわかっています。この社会的孤立度の高さは、日本の持続可能性に大きな影響を与える要因の一つといえるかもしれません。

では、この問題を解決するために、私たちはどのような行動を起こしていけば良いのでしょうか。想定できるシナリオとしては、以下の2つが考えられます。

・都市集中型シナリオ

都市部への人口一極集中を進めていくことで、日本政府を持ち直すというシナリオです。ただし、この場合は地方の衰退や出生率の低下、そして幸福度や健康寿命の低下などが進行してしまう可能性が高くなります。

・地方分散型シナリオ

地方に人口を分散させることで、出生率の向上や格差の減少などを進めていくシナリオです。健康寿命や幸福度などの改善が期待できます。ただし、財政や環境問題が悪化する可能性は否めないため、これらの対策を行なっていくことが重要になります。

これら2つのシナリオのいずれかを選択していく必要があると考えられるわけですが、日本の持続可能性という点でいえば「地方分散型シナリオ」のほうが優れているといえるかもしれません。しかし、そのためには地域経済の活性化が欠かせません。また、公共交通機関の整備も必要になるでしょう。これらのアクションを起こしていくことが、将来的な持続可能性を高めることにつながるのではないでしょうか。

(参照:現代ビジネス 2050年まで日本は持つのか?AIが示す「破綻と存続のシナリオ」)

 

■不正確なデータでは、AIによる未来予測は不可能

私たちにとって非常に身近な存在となりつつあるAIですが、AIによる未来予測は決して完璧なものではないこともしっかりと把握しておく必要があります。先ほどもご紹介したように、未来に影響を与える要因となるものは、数え切れないほど存在しているからです。

また、AIが高い精度で予測を行うのは「正確な情報を分析できた場合」だけにいえることです。場合によっては誤った情報が蓄積されていき、その情報をもとに誤った未来予測をしてしまう可能性もあります。

だからこそ、AIによる未来予測を行うのであれば、私たち人間が正確な情報を見抜く力を養わなければならないのです。

仮に、不正確な情報によって未来を予測されてしまえば、まったく罪のない人間が逮捕されてしまったり、誤った方法で就職の選考やローンの審査が行われてしまったりと、多くの問題が引き起こされることさえあります。

ですから、技術的な進歩が著しいAIであっても、そのすべてを信頼してしまうのではなく、「AIであっても決して完璧ではないこと」をあらかじめ把握しておくことが大切になるでしょう。

また、これは未来予測だけに限った話ではありませんが、AIは良い影響だけでなく悪い影響を与えてしまう可能性もあることを事前に認識しておきましょう。多くのメリットが得られることは事実ですが、そのAIを使いこなすためには、やはり私たち人間の知識やスキルが欠かせないのです。私たち一人ひとりが常に自分自身の頭で考えることを忘れずに、AIと向き合っていくことが大切ではないでしょうか。

(参照:日立 AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言)

 

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